事故物件を所有していると、売りたくても売れないというケースがあります。
しかし、売り方を工夫すれば事故物件であっても買い手が見つかるでしょう。
そこで今回は、事故物件を建て替えたら資産価値はどうなるのか、さらに建て替えのメリットやかかる費用をご紹介します。
事故物件を所有してお悩みの方は、参考にしてください。

事故物件を建て替えると資産価値はどうなる？

事故物件を建て替えたとしても、資産価値はあがりません。
建物が新しくなっても、その場所は事故や事件があった場所であり「心理的瑕疵」が残るからです。
心理的瑕疵とは、事故物件や物件があった土地に対して不快な気持ちや恐怖を感じるなど、心理的な負担があることです。
また、事故物件を建て替えたとしても、その土地で事故や事件があった事実を隠しての売買はできません。
宅地建物取引業法により告知義務があるので、買主に対して事故物件だったことを告知する必要があります。
もし告知義務を怠ると、損害賠償請求や契約解除などのリスクがあります。

事故物件を建て替えるメリットとは

資産価値はあがらないのに、事故物件を建て替える必要があるのか？と思う方もいるでしょう。
事故物件を建て替えると、そのままよりも買い手が付きやすくなるメリットがあります。
たとえば、室内で事件や事故があった場合、そのままにしておくと恐怖を感じやすいでしょう。
しかし建て替えをすると、建物が新しくなるので心理的瑕疵が軽くなります。
また、事件や事故のあった部屋だけをリフォームするのではなく、建て替えることにより、間取りや設備など自由度が高くなるメリットも感じられます。
そして、建て替えをすれば住宅ローンの選択肢が広がるので、資金調達もしやすくなります。

事故物件を建て替えるときの費用相場

事故物件を建て替えるときは、解体費用・登記費用・建築費用がかかります。
一般的な木造住宅の解体費用は60～200万円ほどが、相場となります。
設計建築費用は、一般的なハウスメーカーに依頼をすると1坪あたり50万円ほどです。
さらに地盤調査をすると5～20万円の費用がかかり、地盤改良工事をおこなうと1坪あたり3万円ほど必要になるでしょう。
また、建て替えの際には「建物滅失登記・建物表題登記・所有権保存登記・抵当権設定登記」が必要になり、4つで20万円ほどかかります。

まとめ

事故物件は建て替えても資産価値はあがらず、心理的瑕疵に対する告知義務も残ります。
ただ、建て替えることで買い手が付きやすくなり、間取りの自由度もあがるためメリットを感じられるでしょう。
また、建て替えには解体費用・登記費用・建築費用がかかるので、それぞれの費用を準備する必要があります。
川口市や越谷市エリアで不動産売買に関するお悩みの方は、私たちウッディホームにお任せください。
お客様に最大限ご満足いただけるようサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

マンション売却をする際は、固定資産税の精算を売主と買主どちらがするものなのか、と疑問に思ったことは、ありませんか？
また、どのように精算するのか、精算する時期はいつなのかなども、気になる点でしょう。
そこで今回は、マンション売却をした場合に固定資産税を精算する方法、時期、注意点をご紹介します。

マンション売却における固定資産税の精算方法とは

マンション売却をおこなった場合、固定資産税は基本的に売主と買主が日割り計算をして支払います。
所有権の移転日を基準とし、移転前が売主で移転後が買主の負担とします。
分担するための計算方法は「固定資産税納付額×所有日数÷365日」なので、簡単に算出できるでしょう。
1つ注意したいのは、固定資産税の起算日についてです。
関東地方は1月1日が起算日ですが、関西地方は4月1日からの1年間となります。
起算日に関しては、売主と買主で決められますが、起算日により負担額が変わるので、トラブルが起きないように注意しましょう。

マンション売却時の固定資産税を精算する時期

固定資産税の精算時期は、2回あります。
1回目の時期は、今年の納税通知書が手元に届いてからの精算です。
確定した税金額を参考にして日割り計算ができるので、負担額の間違いが起こりにくくなるでしょう。
2回目の時期は、昨年の納税額を参考にしての精算です。
固定資産税は3年に1度のペースで評価額が見直されますが、その間は金額がほぼ変わりません。
そのため、昨年の金額を参考にして事前に精算ができ、引き渡しの後に買主へ連絡する手間が省けます。

マンション売却で固定資産税を精算する際の注意点

固定資産税を精算する際の注意点は、年の途中でマンション売却をおこなっても売主に支払い義務があることです。
その理由は、固定資産税の精算が法的な義務ではないからです。
買主が「支払わない」と言えば、精算に関してトラブルが起きる可能性もあるので、あらかじめしっかりと確認しておきましょう。
もう1つの注意点は、精算して受け取ったお金は譲渡所得として計算するので、確定申告で精算金の申告も必要になる点です。
確定申告では、マンション売却時の利益だけを申告し精算金について忘れてしまうケースもあるので、気を付けてください。

まとめ

マンション売却で固定資産税を精算するときは、売主と買主が日割り計算をして支払いを分担します。
精算する時期は、今年の納税通知書が届いたタイミングまたは、昨年の納税額を参考にして、早めの精算も可能です。
また、精算は法的な義務ではないので買主が支払いに応じないケースもあるでしょう。
注意点を参考にして、トラブルのない精算を実践してください。
川口市や越谷市エリアで不動産売買に関するお悩みの方は、私たちウッディホームにお任せください。
お客様に最大限ご満足いただけるようサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

所有している土地の売却をしたいと考えたとき「査定方法ってどうやるのだろう」そのような疑問を持ったことありませんか？
じつは、査定方法や価格はいろいろな要因で決まります。
査定に用いられる公的評価や前面道路との関係、土地の形状についてご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

土地の査定方法に用いられる公的評価とは？

土地の調査方法には「公示地価・基準地価」「相続税路線価」「固定資産税評価額」といった公的評価があります。
その中で今回は「公示地価」と「基準地価」についてご説明します。
公示地価は国土交通省が毎年1月1日時点の地価を調査し公表しています。
基準地価は毎年7月1日時点の地価を都道府県が調査し、国土交通省がデータを取りまとめたものです。
公示地価と基準地価は、どちらも国土交通省の「土地総合情報システム」に掲載されています。
また、土地の査定には近隣の成約事例も参考にされます。
近隣の同じような条件の不動産と比べて、査定価格を決めていくのです。

土地の査定方法と前面道路の関係とは

土地の査定額は前面道路との関係でも変わってきます。
なぜなら前面道路の幅によって土地の容積率が変わるからです。
たとえば、前面道路の幅が12m未満の場合には前面道路の幅×40％で容積率が制限されます。
ただし、この40％は用途地域によっては60％になる場合もあるので、計算する際には自分の地域では何％で計算すべきか確認しておきましょう。
そのような理由から前面道路の幅が狭いと容積率が制限されるので土地の価値は下がってしまいます。
間口も広いほうが建の自由度が高くなるので、広いほうが土地の価値が上がるでしょう。
角地の場合も、商業地なら出入り口が2か所設けられたり、視認性が高まったりする理由から土地の価値が上がります。

土地の査定方法と土地の形状の関係とは

売却しようと考えている土地の形状も査定価格に影響を及ぼします。
なぜなら、形状が変わった土地であれば使い勝手が悪くなるので、土地の価値は下がるからです。
たとえば、整形地と呼ばれる長方形の土地は建物を建てやすく、全面道路にも面しているので査定価格は高くなるでしょう。
一方、旗竿地と呼ばれる旗のような形状の土地は前面道路に面している箇所が一部だけで使い勝手も悪くなるため、整形地に比べると査定価格が下がります。

まとめ

今回は、これから土地の売却をお考えの方に向けて、土地の査定方法をご紹介しました。
基本的に土地の査定には公的評価や近隣の成約事例が参考にされます。
前面道路や土地の形状も査定価格に影響を与えるため、売却したい土地の状況を把握してから売却活動を進めましょう。
川口市や越谷市エリアで不動産売買に関するお悩みの方は、私たちウッディホームにお任せください。
お客様に最大限ご満足いただけるようサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

一戸建てを購入して月日が経過すると、外壁塗装や屋根修理が気になる人もいるのではないでしょうか？
とくに屋根修理は、普段目にしない部分なので劣化具合などを確認しにくいところです。
また、屋根修理をするとなると、どのくらい費用がかかるのかも気になるでしょう。
この記事では、屋根材ごとの修理時期についてご紹介します。

一戸建ての屋根修理の時期とは

一戸建ての屋根材は大きく分けて以下の3つです。

●スレート
●瓦
●ガルバリウム

一戸建ての屋根材によって修理の時期は異なるため、それぞれどれくらいの時期で修理が必要なのかご紹介します。
スレートの耐用年数は15年～20年なので、屋根の修理は10年～15年でおこなうと良いでしょう。
瓦の耐用年数は50年以上ありますが、屋根の修理時期は10年～15年です。
ガルバリウムの耐用年数が20年～40年とされていますが、屋根修理の時期は20年～30年です。

一戸建ての屋根修理の方法や費用相場

屋根修理をする場合には、修理の内容にかかわらずほとんどの場面で足場代がかかります。
足場代は面積などによって変わりますが、200㎡の足場で12万円～20万円程度が目安です。
足場代にくわえて、屋根修理自体の費用が発生します。
塗装をする場合は1棟当たり20万円～50万円、葺き替えをすると1棟当たり90万円～150万円程度が相場です。
カバー工法と呼ばれる新しい屋根を重ねて施工する方法も、1棟当たり60万円～100万円ほどかかります。
そのほか、雨漏りなどの瓦の部分補修や板金交換、漆喰保守などは1か所数千円～数万円程度とされています。
ただし、全体補修でも部分補修でも足場代は必要になるので注意しましょう。

火災保険で一戸建ての屋根修理が可能？

条件を満たした場合は、火災保険で屋根修理が可能です。
経年劣化では火災保険は適用されませんが、火災以外の自然災害による損傷の場合にも火災保険の申請ができます。
ただし、リフォームを依頼する会社によっては、自然災害に対する見積もりの事例が少ないところもあります。
そのため、自然災害に対する見積もりができるリフォーム会社を選ぶとスムーズに作業を進めてくれるでしょう。

まとめ

今回は、屋根修理の時期についてご紹介しました。
屋根修理は屋根材の種類によって変わってくるので、ご自身の一戸建てがどのような屋根材であるか確認しておきましょう。
足場代もかかるので、屋根修理の費用は高くなりがちですが、火災保険の活用で費用を抑えられる場合もあります。
川口市や越谷市エリアで不動産売買に関するお悩みの方は、私たちウッディホームにお任せください。
お客様に最大限ご満足いただけるようサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

不動産の購入と転職のタイミングが重なってしまうと、住宅ローンの審査がとおりにくくなるかもしれないと不安を感じてしまう方は多いのではないでしょうか。
これから不動産の購入と転職を検討している方は、それぞれの時期を計画的に決めることが大切です。
そこで今回は転職が住宅ローンにもたらす影響、転職するおすすめのタイミングなどについてご紹介します。

転職は住宅ローンの利用にどのような影響がある？

マイホームの購入と転職のタイミングが重なると、住宅ローンの審査にとおりにくくなる可能性があります。
住宅ローンを申し込むと、契約者に返済能力があるかどうかをあらゆる面から審査されます。
金融機関に提出する情報のなかでも、勤務先・勤続年数・給与に関する内容は将来的に滞りなく返済できるかどうかを予想するうえで重要な項目です。
申し込みのタイミングで転職すると勤続年数が短く、その会社で安定した収入を得られた実績を証明できません。
金融機関としては返済能力が充分あるとは判断できず、転職前のタイミングで申し込む場合に比べて融資が承認されない可能性が高まりやすくなります。
まだ転職前の勤め先で働いている状態であれば返済能力は証明しやすいものの、契約者自身が将来的な返済計画を立てにくいといった影響があります。

住宅ローンの申し込みは転職の前と後どっち？

住宅ローンの申し込みと転職の時期が重なる場合、タイミングによるメリットとデメリットを理解したうえで申し込み準備を進めましょう。
理想の土地や建物を手に入れるためにも審査にとおることは重要ですが、契約者や生計をともにする家族が返済計画をしっかりイメージできていることも大切です。
転職後は勤続年数が短い影響で審査に通過しにくいデメリットはある一方、短期間のうちに再度仕事が変わることは考えにくく収入が変動しないため、返済計画を立てやすいメリットがあります。
無理なく返していけるか想定しやすくするためにも、転職後の給与形態がわかった状態で申し込みをするのがおすすめです。
もし転職前に住宅ローンを契約する場合、収入の変動を想定しにくい点に気を付けましょう。

返済中の転職でしなければならない住宅ローンの手続きとは？

金融機関に伝えた住所や電話番号などの情報が変わった場合、変更の届け出をしなければなりません。
返済している途中で勤め先が変わった場合も同様に金融機関に届け出をします。
収入に変動があったからといって返済計画について相談する必要はありませんが、収入が減ったり、一時的に収入がなくなったりして返済が滞る可能性がある場合は早めに相談しましょう。
また、返済中かつ住宅ローン控除を利用しているタイミングで転職する場合、会社での年末調整の際に以前の勤め先から発行された源泉徴収票も提出しなければなりません。

まとめ

転職と住宅ローンを利用するタイミングが重なる場合、審査のとおりやすさや返済プランの立てやすさが変わります。
返済中に勤め先が変わった場合は、直前になって慌てないように早めに提出物をヒアリングしておきましょう。
川口市や越谷市エリアで不動産売買に関するお悩みの方は、私たちウッディホームにお任せください。
お客様に最大限ご満足いただけるようサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

分譲マンションに住んでいると毎月発生する支払いのひとつに修繕積立金があります。
修繕積立金とは何のために支払うものなのか、管理費とはどう違うのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、分譲マンションの修繕積立金について、値上げされることもある理由や適正値も含めて解説します。

マンション購入前に確認したい修繕積立金と管理費の違い

修繕積立金とは、計画的に実施する建物の修繕などに使用されるお金のことです。
建物は年月が経つと老朽化が進み、そのままでは入居者の快適な暮らしやマンションの資産価値を維持するのが難しくなるため、一定年数ごとに計画的に大規模修繕を実施する必要があります。
そのための費用は数千万円にも及ぶので、マンションの区分所有者全員が毎月少しずつ積み立てていく方法がとられているのです。
毎月支払う費用にはほかに管理費もありますが、これは共有設備の光熱費や清掃費用・エレベーターの点検費用など、日常的な管理に必要なお金のことをいいます。

マンションの修繕積立金が値上げされる理由とは？

修繕積立金は途中で値上げされることもあるので注意が必要です。
修繕積立金の積み立て方法には「均等積立方式」と「段階増額方式」の2種類があり、後者が採用されている場合は一定年数ごとに修繕積立金の金額が値上げされます。
建物や設備の維持管理にかかる費用は、マンションの築年数が経過するとともに増えていくのが一般的です。
段階増額方式は「その時点で必要となる修繕資金を支払う」という考え方による積み立て方法で、新築マンションに多く採用されています。
マンション販売時は安く設定してランニングコストを安く見せることが主な目的です。
積立金が足りないと必要な修繕ができなくなってしまうため、マンションによっては修繕を実施する際に一時金を徴収する場合もあります。

マンションの修繕積立費の適正値はどれくらい？

マンションの修繕積立金については、国土交通省がその水準について定めたガイドラインを公表しています。
令和3年9月にはこのガイドラインの見直しがおこなわれ、新築だけでなく中古マンションでも活用できる内容に改定されました。
ガイドラインでは「20階未満、5,000㎡未満の場合で335円（㎡・月）」というように、マンションの地上階数や建築延床面積ごとに修繕積立金の平均値が算出されています。
あくまでも目安ではありますが、購入を検討しているマンションの修繕積立金が妥当な金額か確認する際の参考にすると良いでしょう。

まとめ

マンションを購入する際には、修繕積立費と管理費の違いや修繕積立費が値上げされる可能性について事前に確認しておくのがおすすめです。
同時に、国土交通省のガイドラインを参考にして、購入しようとしているマンションだと修繕積立費の適正値はいくらぐらいなのかをチェックしておきましょう。
川口市や越谷市エリアで不動産売買に関するお悩みの方は、私たちウッディホームにお任せください。
お客様に最大限ご満足いただけるようサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

賃貸物件を経営していると、空室を解消するために人気設備の導入を検討されることもあるのではないでしょうか。
空室解消に効果的な設備にはどのようなものがあるのかを確認しておくのがおすすめです。
今回は、ファミリー向け賃貸物件の空室対策として効果的な人気設備について、全国賃貸住宅新聞のデータをもとに解説します。

ファミリー向け賃貸物件に空室対策で人気設備を導入するポイント

設備の導入にも費用がかかるため、費用対効果がより高くなるのはどの設備なのかを事前にしっかりと調べておくことが大切です。
まず、入居者ターゲットにあった設備を選びましょう。
「自分が住む賃貸物件にほしい」と思っている設備は、ファミリー層と単身者とでは違いがあります。
ファミリー向けの賃貸物件に単身者から人気がある設備を導入しても高い効果が得られない可能性があるため、注意が必要です。
また、物件があるエリアによっても特性に差があるので確認しておくことをおすすめします。

ファミリー向け賃貸物件で「これがないと部屋が決まらない」という設備は？

全国賃貸住宅新聞が2021年に発表した「この設備がないと部屋が決まらないランキング」によると、ファミリー向け賃貸物件で第1位に選ばれたのは「テレビモニター付きインターホン」でした。
前回の発表時には4位でしたが、コロナ禍で在宅時間が増えたことにより、セキュリティ意識が高まったことがランクアップの理由と考えられます。
第2位は、前回1位だった「室内洗濯機置き場」です。
室内洗濯機置き場は単身者向け物件でも人気設備となっており、今や屋外に洗濯機置き場がある物件は選ばれにくくなっていることがわかります。
第3位の「独立洗面台」は、家族の人数が多く朝の身支度の時間が重なることの多いファミリー層にとって、なくてはならない設備といえるのではないでしょうか。

ファミリー向け賃貸物件で「これがあれば家賃が周辺相場より高くても決まる」という設備は？

同じく全国賃貸住宅新聞が2021年に発表した「この設備があれば家賃が周辺相場より高くても決まるランキング」でファミリー向け物件第1位になったのは「インターネット無料設備」です。
以前から高い人気を誇っていましたが、テレワークやオンライン授業などが増えたことによりさらに需要が高まりました。
第2位が「エントランスのオートロック」で、とくに周辺地域にオートロック付きの賃貸物件が少ない場合は家賃が高めでも選ばれやすくなるでしょう。
第3位の「宅配ボックス」も、宅配業者との接触を避ける意味で需要が急激に高まってきています。

まとめ

ファミリー向け賃貸物件のオーナーは、空室対策として人気設備の導入を早めに検討する必要があります。
「これがないと部屋が決まらない設備」や「これがあれば家賃が周辺相場より高くても決まる設備」をチェックし、どんな設備を導入したら良いのか慎重に検討してみると良いでしょう。
川口市や越谷市エリアで不動産売買に関するお悩みの方は、私たちウッディホームにお任せください。
お客様に最大限ご満足いただけるようサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

そろそろ老後を見据えて住まい選びをしたいとなると、賃貸物件を借りるか・不動産を購入するかで迷う方も多いでしょう。
独身女性が老後の住居を探す場合、何を基準に物件を選んだら良いのでしょうか。
今回は、独身女性が老後の生活について考えておくべきポイントや、賃貸物件と購入物件のメリットやデメリット、結婚した場合の購入物件の処遇についてご紹介します。

老後に備えて独身女性が考えておくべきポイントとは

老後も独身のまま過ごすのであれば、生活費は自分の収入や貯蓄から支払わなければなりません。
そこで考えるべきは、将来的にどれほどの生活費や貯蓄が必要なのか、住宅を購入するならいつまでにすべきかがポイントです。
日本では60歳以上における単身世帯の月の平均支出は、持ち家がある場合15万円程度、そして60歳女性の平均余命は29年程度になります。
89歳まで生きると仮定して年金を除くと、60歳で定年退職を迎えると5,400万円、65歳まで働き続けると4,500万円の貯蓄が必要です。
賃貸物件で暮らすならばこれ以上に出費が増えるため、貯蓄に1,000万円以上の上乗せを考えなければなりません。
物件の購入をいつまでにすべきかのポイントは、ローンの完済計画にかかっています。
基本的には、定年までに無理なくローンを完済でき、収入が安定する30代や40代のうちに検討すると良いでしょう。

賃貸物件と購入物件それぞれのメリットとデメリットとは

賃貸物件のメリットは、契約が簡単で住み替えが楽な点です。
対してデメリットには、ペットの飼育など居住の条件や制約が多い、住み続ける限り家賃の支払いが発生するなどが挙げられるでしょう。
物件を購入すればその住居は自由に扱えるほか、税制での優遇措置がある、資産形成の一環になるなどのメリットがあります。
一方、物件を購入するには大きな元手が必要になり、一度住居を購入すると引っ越しが難しくなるうえ、メンテナンス費用もかかるなどがデメリットです。

独身女性が物件購入後に結婚した場合の住居の処遇とは

持ち家がある状態で結婚した場合にとれる方法は、相手の方に引っ越してきてもらう、住居を売却する、貸し出して運用するなどのパターンがあります。
一人暮らし用の物件は手狭な場合が多いため相手の方に引っ越してきてもらうのは現実的ではなく、複数人で住んでも問題ない物件に住み替えるのがほとんどです。
住居を売却すれば、まとまった資金が手に入るため次の物件探しや引っ越しなどにも役立ちます。
売却せずに賃貸物件として運用すれば、長期間にわたって収入の確保が可能です。

まとめ

独身女性が老後を考えて住居を探す場合、貯蓄できる金額やライフスタイル、結婚の予定などを加味しての物件選びをおすすめします。
賃貸物件は住み替えも楽、購入物件は重要な資産になるなどのメリットやそのほかのデメリットを比較し、今後の住まいを検討しましょう。
川口市や越谷市エリアで不動産売買に関するお悩みの方は、私たちウッディホームにお任せください。
お客様に最大限ご満足いただけるようサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

台風被害を受けた家を売却するにあたって、買い手が見つかるか不安になる方も多いのではないでしょうか。
売却自体は可能であっても通常の場合よりも注意点が多いので、事前に確認しておくのがおすすめです。
今回は、台風被害を受けた家を売却する前に利用できる支援制度や、スムーズに売却するコツも含めて解説します。

台風被害を受けた家を売却する前に利用できる支援とは？

住宅が台風被害にあったときは、公的支援を受けられる場合があります。
たとえば、被害を受けたことで生活が困難になった方を対象とした「被災者生活再建支援制度」では、都道府県から支援金をもらえるほか、一部税金の免除・猶予を受けることが可能です。
また、住宅が半壊した場合などに受けられる制度には「災害救助法による住宅の応急処理」があります。
住宅保険や火災保険などの損害保険に加入している場合はそれによる補償を受けられる可能性もあるため、確認しておくと良いでしょう。
これらの支援や補償を受けるためには罹災証明書を用意しなければならないので、市町村に申請して発行してもらう必要があります。

台風被害を受けた家を売却することのリスクとは？

台風被害を受けた家でも売却すること自体はできますが、売却価格が下がる可能性が高いというリスクがあります。
買主は購入後に被害にあった箇所を修理しなければならないため、その分の費用を差し引いて売却する必要があるのです。
台風被害にあったことを告知せずに売却してしまうと、買主から契約不適合責任を問われて損害賠償請求を受けることになる可能性があるので注意が必要です。
また、一度でも台風被害にあっていると被災物件として扱われることになるため、通常より売却に時間がかかると考えたほうが良いでしょう。

台風被害を受けた家をスムーズに売却するためのコツ

台風被害を受けて住めなくなった家は、放置すればするほど劣化が進んで売却しづらくなります。
特定空き家に指定されると固定資産税の優遇措置を受けられなくなるだけでなく行政指導の対象にもなってしまうため、そうなる前に売却したほうが良いでしょう。
また、ホームインスペクションを実施して建物の状況を確認したうえで売却すれば、買い手の安心感も大きくなります。
台風被害にあったことをきちんと告知し、トラブルなく売却できるようにしましょう。

まとめ

台風被害を受けた家を売却する際には、売却価格が下がったり売却に時間がかかったりする可能性があります。
支援制度を利用するなどして、できるだけリスクを減らして売却できるよう慎重に進めていくと良いでしょう。
川口市や越谷市エリアで不動産売買に関するお悩みの方は、私たちウッディホームにお任せください。
お客様に最大限ご満足いただけるようサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

資産価値の高い不動産は、売却のタイミングが少し違うだけで数百万円といった損得が生じる可能性があります。
タワーマンションを売却するタイミングは、どのようなポイントを考慮して決めるのが良いでしょうか。
今回は、タワーマンションを売却するタイミングについて、相場・税金・タワーマンション自体の状態という3つの観点から解説します。

タワーマンションの相場による売却のタイミング

不動産価格指数などを参考に、相場の状況によってタワーマンションの売り時を決める方は多いです。
日本では2013年の金融緩和発表以来、中古マンション・新築マンションともに価格が上がってきました。
しかし、この傾向は長く続かないと考える専門家は珍しくありません。
新型コロナウイルスの感染拡大・ウクライナ問題といった原因もあり、世界的な経済危機が不安視されている状況です。
すでにインフレにより、世界的な金利引き上げが起きています。
日本が金融緩和をこれ以上継続できないとなれば、今後はマンションの相場が下がっていく可能性が高いです。
相場が暴落する前に、タワーマンションを売却してしまうのも手でしょう。

タワーマンションの税金による売却のタイミング

税金でどれだけ損をするか・得をするかをもとに、タワーマンションの売却タイミングを決める方法もあります。
たとえば、購入から10～13年の住宅ローン控除がなくなるタイミングは有力な選択肢になるでしょう。
控除を使えるかどうかだけで、数百万円の節税につながる可能性があります。
マンションの売却益から3,000万円が特別控除になるのは転居から3年で、早いうちに住み替えるならこの控除を使えるかどうかが重要です。
また「短期譲渡所得」・「長期譲渡所得」で税率が変わる所有から5年目、「10年超所有軽減税率の特例」が適用される所有から10年目も良い売却時期に挙げられます。

タワーマンション自体による売却のタイミング

いくら税金や相場の面でお得でも、タワーマンション自体の価値が落ちては高く売れず損をしてしまいます。
リフォームや大規模修繕前のタイミングで、売却を検討するのがおすすめです。
こういった工事をしてから売却しようとしても、売却価格の上乗せ分に満たず損をしてしまう可能性があります。
またマンションを賃貸に出している場合は、入居者の有無によって売却価格が変動するため、入居者が退去して空室になるタイミングで売り出すのがおすすめです。

まとめ

タワーマンションを売却するならタイミングの検討も重要ですが、まずは売りに出したいマンションの資産価値を知っておく必要があります。
早めに売りに出したほうが得になるか、税金面の優遇を受けられるまで待つか慎重に考えましょう。
川口市や越谷市エリアで不動産売買に関するお悩みの方は、私たちウッディホームにお任せください。
お客様に最大限ご満足いただけるようサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓