住宅ローン控除の2022年以降の改正ポイントについて解説！
住宅ローン控除は住宅ローン利用者の金銭的な負担を軽減する制度ですが、2022年以降はその内容が改正されます。
しかし、具体的にはどのような変更点があるのか、ご存じない方も多いのではないでしょうか。
今回は、2022年以降に住宅ローン控除のどこが変わるのか、利用方法についても解説するので、住宅ローンの利用を考えている方はぜひ参考にしてください。
2022年以降は内容に変更が！住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、正式な呼び名を「住宅借入金等特別控除」といい、自分で住む家の購入もしくはリフォームをおこなった場合に減税を受けられる制度です。
マイホームの購入に関する負担を減らし、住宅の取得を促進することを目的としています。
年末の住宅ローン借り入れ残高の0.7％が所得税額から差し引かれ、それでも控除額が余る場合は住民税も控除の対象となります。
定められた条件を満たす必要はありますが、最長13年間にわたって控除を受けることが可能です。
2022年以降の住宅ローン控除の改正ポイントとは？
制度の改正により、2022年以降は住宅ローン控除の控除率が1％から0.7％に引き下げられますが、住宅の種類によっては控除期間が最長10年から13年に延長されます。
また、住民税の控除額の上限が課税総所得金額等の5％（最大9万7,500円）に引き下げられました。
さらに、環境に配慮された住宅を税制面で優遇するため、一般住宅は借入限度額が3,000万円に引き下げられ、2024年以降は住宅ローン控除の対象からも外れます。
2022年以降の住宅ローン控除の利用方法とは？
住宅ローン控除は自動的に適用される制度ではないため、住宅を購入した初年度に確定申告をおこなわなければ利用できません。
給与所得者の方は入居した翌年の2月から3月に確定申告をおこなえば、そのあとは勤務先の年末調整で控除を受けられます。
初年度の確定申告で必要な書類は、取得した不動産の登記簿謄本や住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、源泉徴収票などです。
登記簿謄本は法務局、年末残高等証明書は借り入れをおこなった金融機関など、種類だけでなく入手先もさまざまであり、事前準備を怠らないようにしましょう。
まとめ
住宅ローン控除は、住宅ローンを借り入れると所得税や住民税の減税を受けられる仕組みです。
このたび制度の改正がおこなわれ、2022年以降は控除率が0.7％に引き下げられるなどの変更があります。
自動的に適用される制度ではなく、利用するためには住宅を購入した初年度に確定申告が必要です。
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