不動産購入時の火災保険について解説！経費にできるケースや保険料の相場も
不動産購入時に火災保険への加入について、「本当に必要なのか？」「どこまで補償してもらえるのか？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
火災保険への加入は義務ではありませんが、不動産を購入する方のほとんどに加入することのメリットがあります。
今回は、火災保険の補償範囲や経費計上が可能なケース、保険料の相場などをご紹介しましょう。
不動産購入時に加入する火災保険の補償範囲は？
火災保険の加入はあくまでも任意であり、法律で義務づけられているものではありません。
しかし、住宅ローンを組む際に火災保険の加入を条件としている金融機関も多く、不動産を購入するほとんどの方が加入しています。
火災保険は風災や水災、落雷など、火災以外の自然災害も補償対象になるため、安全に暮らすために加入する方が多いのです。
火災保険に加入するにあたって、とくにマンションの場合はその補償範囲を確認しておいたほうが良いでしょう。
マンションには専有部分と共用部分があり、自分で加入する火災保険の補償範囲になるのは専有部分のみです。
共用部分に関しては、管理組合が必要に応じて火災保険に加入するなどして管理します。
火災保険料を経費計上できるケースとは？
自宅を事務所として使用している場合などは、火災保険料を経費にできるケースもあります。
基本的に事業所として使用している部分については、経費計上が可能です。
火災保険とセットで地震保険に加入している場合、地震保険のほうも経費計上できます。
地震保険については保険料控除の対象になるため、忘れずに手続きすることをおすすめします。
不動産購入時に加入する火災保険料の相場は？
火災保険料は建物の構造や専有面積・所在地などによって決まるため、明確な相場はありません。
たとえば建物の構造については、頑丈なコンクリート造の建物より火が燃え広がりやすい木造の建物のほうが、保険料は高く設定されています。
そのほかにも、「専有面積が広いほうが保険料が高い」「築年数が浅いほど保険料が安い」というように、条件に合わせて保険料が設定されます。
補償内容によっても保険料に大きな差が出るため、保険料を抑えたいときは補償内容を絞ることも検討してみると良いでしょう。
保険期間を長期にすることで、保険料の割引が適用されることもあります。
まとめ
不動産購入時に加入する火災保険については、その補償内容や補償範囲、保険料の相場などを事前に確認しておくのがおすすめです。
自宅と事務所を併用する場合は、事務所の部分のみ保険料を経費として計上することも可能であるため、調べてみると良いでしょう。
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