都市計画道路予定地の売却を検討している方のなかには「売却は可能なのか？」という不安を抱えている方もいます。
なぜなら進捗状況によっては売却できない可能性があるためです。
この記事では、都市計画道路予定地とはなにか、売却方法などを解説します。
都市計画道路予定地の売却をお考えなら、この記事を参考にしてみてください。
都市計画道路予定地とは
都市計画道路予定地とは、都市計画法により都市交通の円滑化などを目的に道路整備する予定の土地のことです。
たとえば、道路の拡張や新設のために対象になった土地を指します。
都市計画道路予定地に指定されたとしても、すぐに工事が開始するわけではありません。
あくまでも計画段階の土地であるため、指定されてから10年以上放置される可能性もあり、実際に放置されている土地もあります。
都市計画道路予定地の売却で重要な進捗状況とは
都市計画道路予定地は進捗状況によって売却の可否が決まります。
計画が決定しただけの「計画決定」の段階であれば、通常の土地のように都市計画道路予定地の土地全体が売却可能です。
いつから工事が始まるかなど具体的な内容を調査して決めていく段階のため、計画決定から実行に数十年かかるケースもあり、売却が認められています。
ただし、計画決定している土地は建物制限があるため、買い手が見つかりにくい可能性があるため注意が必要です。
一方、事業として進めることが決まった「事業決定」の場合は売却できません。
その段階になると自治体がその土地を収用するためです。
ちなみに、自治体によっては緩和路線に指定されると、建築制限が緩和され建築が認められる場合もあります。
都市計画道路予定地を売却する方法
都市計画道路予定地は将来的に土地の一部を自治体に収用される可能性があるため、買い手が見つかりにくい土地です。
先述したように、進捗状況によっては売却できません。
そのため、売却を成功させるには、相場価格から割引をおこなったり土地のメリットを伝えたりすることが重要です。
たとえば、都市計画道路予定地は通常の宅地よりも税金が抑えられるなどのメリットがあります。
このように買主側にメリットを伝えることで売却が成功する可能性が高くなるでしょう。
まとめ
都市計画道路予定地は進捗状況によっては通常の土地のように問題なく売却することができます。
ただし、買い手が見つかりにくいため、売却をする際には値引きやメリットを伝えるといった工夫が必要です。
都市計画道路予定地の売却方法のポイントを知り、売却を検討の際にお役立ていただけると幸いです。
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