不動産購入時には、建物や土地の代金以外にも、さまざまな費用がかかります。
無理のない資金計画を立てるためにも、何にいくらぐらいかかるのかを事前に確認しておきましょう。
今回は、不動産購入にかかる諸費用の種類や、発生する税金・ローン保証料の相場などをご紹介します。
不動産購入にかかる諸費用の種類とは？
不動産購入時に発生する諸費用の1つに、仲介手数料があります。
仲介手数料は、不動産売買の仲介を依頼した不動産会社に支払う費用です。
宅地建物取引業法によって取引額に応じた上限が定められているため、確認しておきましょう。
また、購入した不動産の登記手続きをおこなう際には、登記費用がかかります。
新築物件を購入した場合はもちろん、中古物件を購入した場合は所有権移転登記が必要になるため、いずれにしろ登記費用は発生します。
さらに手付金として、物件価格の5～10％程度のお金を用意しなければなりません。
契約がキャンセルされなければ、手付金はそのまま購入代金の一部に充てられます。
不動産購入時にかかる税金は？
不動産購入の際には、各種税金も発生します。
まず、土地や建物を取得した際に発生するのが、不動産取得税です。
不動産取得税は「固定資産税評価額×4％」で計算されます。
ただし、土地と住宅に関しては、令和6年の3月31日まで3％に引き下げられています。
税率は数年おきに見直されることがあるため、最新の情報を確認するようにしましょう。
契約書や領収書を発行する際には、印紙税がかかります。
これは文書を作成した方に課税されるもので、契約金額によって税額が決まるのです。
さらに登記をおこなう際には、登録免許税がかかります。
これらの税金は要件を満たしていれば軽減措置を受けられる場合もあるため、調べておくと良いでしょう。
不動産購入時のローン保証料とは？
住宅ローンを利用する際の諸費用に、ローン保証料があります。
住宅ローンを組む際には、保証会社と保証契約を結ぶ必要があります。
これは債務者がローンを返済できなくなったとき、保証会社から金融機関に残りのローンを返済してもらうためにおこなう契約です。
もちろん債務者の返済義務がなくなるわけでなく、保証会社に対してローンを返済していくことになるという仕組みです。
保証料は借り入れ額や返済年数によって変わってくるため、事前に相場を確認しておくと良いでしょう。
一括前払いか分割後払いかによっても、保証料率は異なります。
まとめ
不動産購入時には、建物や土地の代金のほかにも、さまざまな種類の費用や税金がかかります。
住宅ローンを利用する場合は保証料の支払いも発生するため、支払い方法や大まかな金額相場を事前に確認しておくと良いでしょう。
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