負動産という単語を耳にしたことはあるでしょうか。
加速する人口減少や、超高齢化社会によって日本全国に急速に空き家が増加しています。
持ち主にとって損失を生み出す不動産を「負動産」と表現する造語も出現し、問題となっています。
今回は、負動産を相続した場合の処分や放棄の方法などについてご紹介します。
負動産とは何なのか
負動産とは、利益も価値も生み出さない不動産を表す造語です。
不動産は所持しているだけで、固定資産税などの税金が生じ費用が発生します。
価値を生み出さず所有者の財産を減らすだけの負動産は非常にやっかいです。
負動産になりやすい物件の例は、以下のとおりです。
●親から相続した空き家や農地
●リゾート地にある不動産
●空室ばかりの賃貸物件
これらの不動産は「負」の傾向が強くあります。
相続した負動産を処分する方法とは
親から相続した空き家や、空室ばかりのアパートは、所持しているだけでマイナスの資産です。
相続した不動産や所持している不動産が負動産化してしまった場合の処分・対策方法をご紹介します。
売却
売却には3つの選択肢があります。
リフォームや解体などをしてから売却する
売却前に費用が発生するため、費用対効果などについては専門家と相談して決めるようにしましょう。
リフォームや解体などをせずに売却する
余計な費用をかけずに売却ができますが、相場よりも価値が下がるリスクがあります。
空き家バンクへ登録する
自治体によってはサービスをおこなっていない場合や、条件が課されている場合もあるので注意しましょう。
寄付
利益は生みませんが、損失の発生を止めることができます。
ただし、自治体によっては受け入れてもらえないといったリスクがあります。
相続放棄で負動産の所有を回避する方法
そもそも負動産を抱えない方法として、相続放棄という選択肢があります。
ただし、相続放棄にはいくつか注意する点があるので気を付けましょう。
●「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内に手続きをおこなう
●相続放棄をした場合は、すべての財産を相続することができなくなる
●相続放棄をした場合でも、不動産の管理責任は残る
詳しい要件や手続きに関しては、法律の専門家などのプロの力を借りるようにしましょう。
まとめ
今回は、負動産についてご紹介しました。
利益や価値がなく、損失を生み出し続ける負動産。
対策や処分の方法を知ることで不要な費用の支出を抑えることが可能です。
適切な知識を身につけ、自身にとってもっとも損失が少ない対処方法を選べるようにしましょう。
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