不動産購入時に考えたい共有名義とは？メリット・デメリットをご紹介
不動産の購入を考えている方のなかには、購入する不動産を誰の名義にするか悩んでいる方もいるでしょう。
不動産の購入時には、誰かひとりの単独名義とするケースが多いですが、複数人での共有名義にすることもあります。
そこで今回は、共有名義とはどのようなものか、共有名義で不動産を購入する方法やメリットについて解説します。
不動産購入における共有名義とは
共有名義の不動産とは、誰か1人が単独で購入したものではなく、複数人がそれぞれお金を出し合って不動産登記をした物件のことです。
共有名義には、夫婦・親子・兄弟や姉妹で1つの不動産を共有するケースがあります。
具体的には、ペアローンなど2人で住宅ローンの融資を受けるケースや、相続によって複数の相続人に不動産が受け継がれるケースなどが考えられます。
共有名義で不動産を購入する場合には、まずそれぞれの名義人がどれだけの金額を出資するか話し合ってください。
この金額の割合が決まったら、持分に応じて不動産登記をおこないましょう。
共有名義で不動産を購入するメリット
不動産を共有名義で購入すると、それぞれが住宅ローンの融資を受けられる点がメリットです。
これにより、1人では手の届かない金額の不動産が購入できたり、2人で住宅ローン控除が受けられたりします。
また共有名義のうち、どちらかが死亡したときに節税できる点もメリットです。
たとえば、夫婦のうち1人が単独名義で不動産を購入した後にその方が亡くなると、相続税は不動産の評価額すべてにかけられます。
しかし、夫婦2人での共有名義の不動産については、亡くなった方の持分だけが課税対象となるため節税につながります。
これ以外にも、不動産を売却する際に受けられる3,000万円の特別控除を2人それぞれで受けられるのもメリットです。
共有名義で不動産を購入するデメリット
夫婦で共有名義とする場合は、離婚時にトラブルが発生しやすくなる点がデメリットです。
とくに、所有者2人の意見が一致しなければ売却もできないため、財産分与でのトラブルが多くなります。
また、共有名義のなかに亡くなった方が出ると、相続によって名義人が入れ替わり、複雑化する点もデメリットです。
売却をしたくても、複数の相続人の意見が一致しない限り、不動産を所有し続けなくてはなりません。
そのほかにも、住宅ローンの事務手数料などの費用が倍になる点や、出資の持分に応じて不動産登記をおこなわなければ贈与とみなされるリスクがある点もデメリットです。
贈与とみなされるとその分に対して贈与税の納付を求められるため、持分に合わせて正しく登記をおこなうことが重要です。
まとめ
共有名義の不動産とは、複数人で不動産登記をおこなった物件のことで、購入時には出資の持分に応じて登記をおこなう必要があります。
共有名義での購入では、借りられる金額が大きくなる点や節税できる点などがメリットです。
ただし、離婚時にトラブルとなりやすいなどのデメリットには注意してください。
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