来日して働いている外国籍の方のなかには、日本で不動産を購入して居住したいと考えている方も多いでしょう。
しかし「永住権がなければ不動産を購入できないのではないか」と頭を悩ませている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、永住権のない外国籍の方でも住宅ローンを組んで不動産の購入が可能かどうかについて解説します。
そもそも永住権とはどのような権利のこと？
永住権とは、外国籍の方が期間の定めなくいつまでも日本に居住し続けられる権利のことです。
基本的に日本に10年以上滞在しており、素行が善良でかつ1人で経済的に安定した生活ができる資産や技能を持っていると認められた場合に認可が下ります。
多くの金融機関では外国籍の方に住宅ローンを貸し出す条件として「永住権を持っていること」を掲げているため、永住権があれば日本でも住宅ローンを組んで不動産を購入できるでしょう。
永住権がなくても住宅ローンを組んで不動産を購入可能
たとえ永住権を取得していない場合も、住宅ローンを組んで不動産を購入することは可能です。
ただし、永住権の取得者よりも住宅ローンの審査はとおりづらいことを覚悟しなければなりません。
金融機関にとって、住宅ローンの貸し倒れはもっとも避けたい事案です。
しかし外国籍の方の場合はいつ母国に帰るのかが予測できず、最悪の場合、住宅ローンを回収できなくなる恐れがあります。
また、住宅ローンを借りる方の日本語能力が十分でない場合は契約内容が理解できず、のちのトラブルにつながりかねません。
日本で安定した収入を継続的に得られるのかが不明な点も、金融機関が外国籍の方に住宅ローンを貸し渋る理由のひとつです。
永住権を持たない外国籍の方が住宅ローンを借りるための対策
永住権を持たない外国籍の方が住宅ローンを確実に組むための対策として、母国の金融機関を利用する方法が挙げられます。
母国の金融機関が日本支店を出している場合は、たとえ帰国しても債務者の行方を追えることから、住宅ローンを貸してくれる確率は高まるでしょう。
また、日本国籍の配偶者を連帯保証人とすることを条件に、住宅ローンの審査をとおしてくれる金融機関もあります。
一方、頭金を多く用意して借り入れ金額をなるべく少なくする方法も有効です。
金融機関にとってもリスクを軽減できるため、審査にとおる確率は高くなるでしょう。
まとめ
永住権を持たない外国籍の方でも住宅ローンを借りて不動産を購入することは可能ですが、ローン審査は厳しい傾向にあります。
確実に借りるためにも、母国の金融機関を利用する、日本国籍の配偶者を連帯保証人にする、頭金を多く用意するなどの対策を講じましょう。
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