不動産売却にあたり、土地の液状化が関係する物件には注意が必要です。
すでに液状化している土地やそこに建つ家などを売りたいときは、適切な対処法を知っておく必要があります。
今回は、液状化とはそもそも何かにくわえ、問題の不動産を売却する際の注意点や方法もご紹介します。
不動産売却前にチェック!土地の液状化とは
液状化とは、地盤が水のように柔らかくなってさまざまな被害を引き起こす現象です。
地盤には水が含まれているものの、普段は砂とうまく結びついているため、地表が液体のようになることはありません。
しかし、地震が起きると地盤のなかで保たれていたバランスが崩れ、地面が液体のようになってしまうのです。
液状化がもたらす被害は地盤沈下や地面の亀裂など多岐にわたり、不動産の所有者を悩ませることも多々あります。
液状化はどのような土地でも起こるわけではなく、水辺の近くや海・川の埋め立て地などでよく発生します。
液状化が起こりやすい土地かどうか、事前に一度調べてみるのも良いでしょう。
土地の液状化に関係する不動産を売却するときの注意点
これから売却したい不動産が土地の液状化に関係する場合、敷地部分の問題点を買主に伝える必要があります。
あくまで液状化のリスクがあるだけで、被害がまだ起きていない場合も漏れなく伝えましょう。
不動産の売主には契約不適合責任が課せられており、売買契約書に載っていない瑕疵が露見した際には修繕や損害賠償を求められるおそれがあります。
土地の液状化に関する情報は売主にとって不利なものですが、事実を伏せて売却手続きを進めると、将来のトラブルにつながりかねません。
不動産を手放したあとでも物件の品質に関して責任を問われることはあるため、十分にご注意ください。
土地の液状化に関係する不動産を売却する方法
土地の液状化やそのリスクを買主にしっかり告知すれば、現状のままでも不動産の売却は可能です。
契約不適合責任はあくまで買主が聞いていない瑕疵を問題とする制度であり、欠陥のことを漏れなく伝えれば将来に修繕などを求められるおそれはなくなります。
ただし、不動産に欠陥が存在することをふまえて価格を決める必要があり、売値はどうしても下がってしまいます。
売値の下落を避けたいときは、売却前に売主側で地盤を改良するのが有効ですが、その場合は工事にかかる費用を売主が負担しなければなりません。
地盤の改良にかかる金額や工事完了後に予想される売値などをふまえ、費用対効果をしっかり検討することが大事です。
まとめ
地震がきっかけで地盤のバランスが崩れ、土地が液体のようになる現象を液状化と呼びます。
売却したい不動産が土地の液状化に関わるものなら、敷地部分の問題点を買主にしっかり伝えなくてはなりません。
そのまま売るときは告知を忘れないなどの売却方法も、漏れなく確認しておくと良いでしょう。
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