タワーマンションを売却するタイミングはいつ？相場動向や税金を視野に解説
資産価値の高い不動産は、売却のタイミングが少し違うだけで数百万円といった損得が生じる可能性があります。
タワーマンションを売却するタイミングは、どのようなポイントを考慮して決めるのが良いでしょうか。
今回は、タワーマンションを売却するタイミングについて、相場・税金・タワーマンション自体の状態という3つの観点から解説します。
タワーマンションの相場による売却のタイミング
不動産価格指数などを参考に、相場の状況によってタワーマンションの売り時を決める方は多いです。
日本では2013年の金融緩和発表以来、中古マンション・新築マンションともに価格が上がってきました。
しかし、この傾向は長く続かないと考える専門家は珍しくありません。
新型コロナウイルスの感染拡大・ウクライナ問題といった原因もあり、世界的な経済危機が不安視されている状況です。
すでにインフレにより、世界的な金利引き上げが起きています。
日本が金融緩和をこれ以上継続できないとなれば、今後はマンションの相場が下がっていく可能性が高いです。
相場が暴落する前に、タワーマンションを売却してしまうのも手でしょう。
タワーマンションの税金による売却のタイミング
税金でどれだけ損をするか・得をするかをもとに、タワーマンションの売却タイミングを決める方法もあります。
たとえば、購入から10～13年の住宅ローン控除がなくなるタイミングは有力な選択肢になるでしょう。
控除を使えるかどうかだけで、数百万円の節税につながる可能性があります。
マンションの売却益から3,000万円が特別控除になるのは転居から3年で、早いうちに住み替えるならこの控除を使えるかどうかが重要です。
また「短期譲渡所得」・「長期譲渡所得」で税率が変わる所有から5年目、「10年超所有軽減税率の特例」が適用される所有から10年目も良い売却時期に挙げられます。
タワーマンション自体による売却のタイミング
いくら税金や相場の面でお得でも、タワーマンション自体の価値が落ちては高く売れず損をしてしまいます。
リフォームや大規模修繕前のタイミングで、売却を検討するのがおすすめです。
こういった工事をしてから売却しようとしても、売却価格の上乗せ分に満たず損をしてしまう可能性があります。
またマンションを賃貸に出している場合は、入居者の有無によって売却価格が変動するため、入居者が退去して空室になるタイミングで売り出すのがおすすめです。
まとめ
タワーマンションを売却するならタイミングの検討も重要ですが、まずは売りに出したいマンションの資産価値を知っておく必要があります。
早めに売りに出したほうが得になるか、税金面の優遇を受けられるまで待つか慎重に考えましょう。
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