台風被害を受けた家を売却するにあたって、買い手が見つかるか不安になる方も多いのではないでしょうか。
売却自体は可能であっても通常の場合よりも注意点が多いので、事前に確認しておくのがおすすめです。
今回は、台風被害を受けた家を売却する前に利用できる支援制度や、スムーズに売却するコツも含めて解説します。
台風被害を受けた家を売却する前に利用できる支援とは？
住宅が台風被害にあったときは、公的支援を受けられる場合があります。
たとえば、被害を受けたことで生活が困難になった方を対象とした「被災者生活再建支援制度」では、都道府県から支援金をもらえるほか、一部税金の免除・猶予を受けることが可能です。
また、住宅が半壊した場合などに受けられる制度には「災害救助法による住宅の応急処理」があります。
住宅保険や火災保険などの損害保険に加入している場合はそれによる補償を受けられる可能性もあるため、確認しておくと良いでしょう。
これらの支援や補償を受けるためには罹災証明書を用意しなければならないので、市町村に申請して発行してもらう必要があります。
台風被害を受けた家を売却することのリスクとは？
台風被害を受けた家でも売却すること自体はできますが、売却価格が下がる可能性が高いというリスクがあります。
買主は購入後に被害にあった箇所を修理しなければならないため、その分の費用を差し引いて売却する必要があるのです。
台風被害にあったことを告知せずに売却してしまうと、買主から契約不適合責任を問われて損害賠償請求を受けることになる可能性があるので注意が必要です。
また、一度でも台風被害にあっていると被災物件として扱われることになるため、通常より売却に時間がかかると考えたほうが良いでしょう。
台風被害を受けた家をスムーズに売却するためのコツ
台風被害を受けて住めなくなった家は、放置すればするほど劣化が進んで売却しづらくなります。
特定空き家に指定されると固定資産税の優遇措置を受けられなくなるだけでなく行政指導の対象にもなってしまうため、そうなる前に売却したほうが良いでしょう。
また、ホームインスペクションを実施して建物の状況を確認したうえで売却すれば、買い手の安心感も大きくなります。
台風被害にあったことをきちんと告知し、トラブルなく売却できるようにしましょう。
まとめ
台風被害を受けた家を売却する際には、売却価格が下がったり売却に時間がかかったりする可能性があります。
支援制度を利用するなどして、できるだけリスクを減らして売却できるよう慎重に進めていくと良いでしょう。
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