親世代と子世代が一緒に暮らすために住宅の購入を考えられている方は多いのではないでしょうか。
少し前までは一戸建てに親・子世代が同居するケースが一般的でしたが、現在では二世帯住宅を選択する方も増えています。
ここでは二世帯住宅の概要と、メリットや節税方法についてもご紹介します。
購入前に確認したい二世帯住宅とは
二世帯住宅に定義はありませんが、親・子世代が一緒に暮らす前提で造られた住宅を二世帯住宅と呼んでいます。
二世帯住宅には完全同居型、部分共用型、完全分離型の3つの種類があります。
完全同居型は1つの住宅に2つの世帯が一緒に生活しているタイプを指します。
そのためお互いのプライバシーを守れない可能性が高いです。
部分共有型は、玄関などの設備の1部を共有している住宅を指します。
リビングや水回りは分離しているので、ある程度のプライバシーが守れます。
完全分離型は親・子世代の生活スペースを完全に分けた仕様です。
同じマンションの隣の部屋とイメージすると、分かりやすいでしょう。
お互いのライフスタイルをよく話し合い、トラブルにならないような間取りにした二世帯住宅の購入が重要です。
二世帯住宅を購入するメリットやデメリットとは
二世帯住宅のメリットは、お互いに子育てや家事などのサポートができることです。
現在では共働き夫婦も増えてきているので、子育てを手伝ってもらえます。
また、親世代も高齢になると体の調子が悪くなる場合もあるでしょう。
そんなとき、すぐに手助けしてもらえるのは大きな安心感につながります。
また同居すれば水道光熱費などの生活費を、お互いにコストカットできます。
二世帯住宅のデメリットは生活習慣や価値観の違いでトラブルが起きやすいことです。
とくに義両親と一緒に暮らすとなると、常に気を使ってしまい、プライバシーが確保できない状態で疲れ切ってしまう方もいます。
二世帯住宅の購入で得られる節税効果とは
住宅を購入すると固定資産税を支払わなくてはいけません。
二世帯住宅の登記は「共有登記」と「区分登記」の2つです。
共有登記は1軒の二世帯住宅となり1戸とみなされ、区分登記なら1軒の二世帯住宅であっても2戸とみなされます。
区分登記は400平米までが「小規模住宅用地」扱いになり、共有登記の2倍の面積まで、固定資産税が1/6に軽減されます。
また、区分登記は不動産取得税の控除額が倍になるので節税に有効です。
共有登記で同居している場合は、「小規模宅地の特例」が適用され相続税を大幅に減額できます。
まとめ
ここでは二世帯住宅の概要と、メリットや節税方法についてもご紹介しました。
二世帯住宅の購入は、子育てや家事などのサポートをお互いにできるメリットがありますが、トラブルが起きやすいデメリットもあります。
双方でよく話し合い、住み始めてからトラブルにならないようにしてください。
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