マイホームの購入に使えるフラット35とは？審査条件やデメリットもご紹介
マイホームを購入する際に住宅ローンを利用する方が多いですが、ローンの種類で悩むこともあります。
よく耳にするフラット35は、金利が変わらないと言われているので気になる方も多いでしょう。
今回は、フラット35の内容や審査条件、デメリットをご紹介します。
フラット35とは？わかりやすく解説
フラット35とは住宅ローンの1種で、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資をする方法です。
国土交通省と財務省が所管していた住宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人が、母体となっています。
返済期間は最長35年で、融資限度額は8,000万円までとなります。
保証人が不要で保証会社に保証料を支払う必要もありません。
全期間固定金利型の住宅ローンなので、返済期間中に金利が変わらない特徴があります。
フラット35よりも一定期間金利が0.25％低くなる「フラット35s」は、省エネルギー性・耐震性など質の高い住宅の取得に適用できます。
一般的な住宅ローンは団体信用生命保険への加入を求められますが、フラット35は加入できなくても利用可能です。
マイホーム購入時にフラット35を利用する条件とは
フラット35の利用には条件を満たす必要があります。
申し込み時の年齢が70歳未満であり、原則として日本国籍を有していること、外国籍の場合は永住者または特別永住者の資格があれば可能です。
借り入れ期間は、15年以上で本人や連帯債務者が60歳以上であれば10年以上となります。
総返済負担率が基準値以下つまり、年収400万円未満で30％以下・400万円以上で35％以下が条件です。
資金使途は、申し込み本人または親族が居住する住宅の購入資金で、新築はもちろん中古住宅にも利用できます。
住宅に関する条件もあり、住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たした住宅でなければフラット35は利用できません。
また、床面積が一戸建ての場合70㎡以上・共同住宅の場合30㎡以上が利用条件です。
マイホーム購入時にフラット35を利用するデメリットとは
フラット35は変動金利型と比較すると金利が高く設定されています。
金利は変動するので変動金利型のほうが返済総額は少なくなる可能性があり、比較をすると固定金利のフラット35にデメリットを感じる場合もあります。
また、自己資金が1割未満の場合は金利が高くなるので注意しましょう。
たとえば1割以上の頭金を用意できれば、借り入れは9割を超えないので金利は高くなりません。
フラット35は保証料の支払いは不要ですが、融資手数料分のコストがかかります。
融資を受ける際には住宅が条件を満たしていることを証明する適合証明書を用意しますが、書類の用意に10～20万円ほどかかるケースもあります。
これらのデメリットを考慮して問題にはならない場合は、マイホーム購入の際にフラット35を利用するのがおすすめです。
まとめ
マイホームの購入でフラット35を利用すると、返済期間中は金利が変わらないメリットがあります。
ただし利用条件があるので、自分自身と購入予定の住宅が該当するかどうかを確認しましょう。
メリットがデメリットを上回るようであれば、フラット35の利用を検討してみてください。
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