土地の調査の仕方とは？知っておきたい方法を3つご紹介！
土地の購入を検討しているとき、取得しても問題のない土地かどうかを買主側でも調べておくことは大事です。
知りたい情報をスムーズに把握できるよう、何をどのように調べれば良いのかは事前に押さえておくことをおすすめします。
今回は、土地の調査の仕方として、登記の内容・用途地域・道路に関する情報の調べ方をそれぞれご紹介します。
土地の調査の仕方①登記の内容
不動産においては、権利関係を明示するために所有者の情報などが法務局に登録されています。
いわゆる登記の内容を調べれば、現在興味を持っている土地の情報も効率良く把握できます。
登記の内容が載っている書類は、法務局の窓口・郵送・オンラインでそれぞれ請求可能です。
書類の請求にあたっては専用の申請書と所定の手数料が基本的に必要なので、もれなく準備しておきましょう。
申請書を準備する手間を少しでも省きたいときは、オンラインでの請求が向いています。
登記の内容を確認するだけでよければ、オンラインでの閲覧サービスを利用することをおすすめします。
登記情報提供サービスにて利用の手続きをし、物件の所在や地番などの入力と手数料の支払いなどを済ませれば、該当の土地の情報を閲覧できます。
土地の調査の仕方②用途地域
土地の利用には一定の制限が課せられていることも多く、具体的にどのような規制があるのかは用途地域を調べるとわかります。
用途地域は各自治体が作成している都市計画図に載っているため、購入を考えている土地がある地域のものを一度ご確認ください。
都市計画図がどのような形で提供されているかは自治体によりけりで、インターネット上で公開されていることも少なくありません。
役所に足を運ぶ手間も省けるので、該当の都市計画図をインターネットで一度探してみましょう。
役所で都市計画図を確認したいときは、都市計画課などで図面の発行や閲覧を依頼してください。
土地の調査の仕方③道路
土地を購入するときには、敷地の周りにある道路について調べておくことも大事です。
土地に建物を建てるには、幅4m以上の道路に2m以上にわたって接していなければならないといった規制があるからです。
購入する土地の周りにある道路の詳細は、役所の建築指導課などで閲覧や取得ができる図面にて確認できます。
なお、道路に関する図面もインターネット上で公開されていることがあるので、一度検索してみてください。
土地の周りにある道路が法令上の要件を満たすものかどうかが図面でもはっきりしないときは、役所への調査の依頼も可能です。
把握できた道路の情報に応じて、位置指定申請図や指定道路調書といったそのほかの図面もあわせて取得しておくと良いでしょう。
まとめ
登記の内容は法務局に申請すれば確認でき、用途地域は自治体が作成している都市計画図にて詳細を確かめられます。
土地の周りにある道路に関する情報は、役所が作成している図面にて確認可能です。
以上のような調査の仕方を押さえておくと、購入しても問題ない土地かどうかを判断しやすくなるでしょう。
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